年金受給資格期間10年に短縮!  わかりやすい2017年度新予算案解説 

こんにちは。

産婦人科医FPのドクターパートナーシップです。

発表された新予算案の事業はどんな目玉かご存知ですか??

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奨学金が給付型奨学金になるやら保育士・介護職の処遇が改善するなど言われていますが

注目してほしいのは

年金受給資格期間が25年から10年に短縮されるというところです。

もともと日本という国は25年間年金保険料を納めないと

1円も年金がもらえない仕組みなんです。

しかし、年金受給に必要だった保険料の最低納付期間の25年というハードルがあまりにも高くて、

年金保険料を支払うのはナンセンスだという風潮が強くなってきたので

最低納付期間を10年にしてハードルをかなり下げることで、

問題とされていた年金保険料の不払いに歯止めをかけようということですね。

政府側の表側の意図としては

無年金者を救う!

ということですね。

日経新聞を参照すると

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4R_W6A111C1EAF000/

↓↓↓↓↓↓

2016年11月16日に参院本会議で、改正年金機能強化法が全会一致で可決、成立された。

年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮するというもの。

来年10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる見通し。

新たに受給できるようになるのは、保険料を払った期間が10年以上25年未満の人。受給期間は保険料を納めた期間や免除された期間を合計する。無年金の人の救済につながるが、過去にさかのぼって受け取ることはできない。

年金額は保険料の納付期間に応じて増える。国民年金の場合、加入期間が10年で月約1万6千円、20年で約3万2千円。40年で満額の約6万5千円と比べて支給額は低い。

今回の対策は、2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げと同時に実施する予定だったが、安倍政権による増税延期に伴い先延ばしされていた。ただ、受給資格期間を10年に短くしても約26万人が無年金のままだという。


この法律によって

保険料の支払いが今まで25年に満たなくて、年金を受給できなかった方々が

10年支払うことによって年金を受給することができるようになり、

新しく64万人が年金を受給できるようになる

だから皆さん、年金保険料を支払いましょう!

という話ですが、

10年の保険料支払いで年金が受給できるんだ!!

と喜んではいけません。

10年納めてももらえる年金額は月額約16000円です。

これまでは最低納付期間の25年間で約4万円に比べると、期間相当の金額です。

しかし、たったこれだけです。

16000円もらって、高齢者は一体生活できるのでしょうか??

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この法律の裏側の意図を解説いたします。

もともと25年間の納付ができなくて年金受給が出来ない人は

1円も年金がもらえないので、

将来的に生活保護をもらいやすいわけなんです。

生活保護は基本的には、国税です。
生活保護費の75%は国庫負担金として自治体に交付されるものです

これが10年に短縮されたら、

政府側は国庫の生活保護財源を切り崩さずして、

年金の方の財源を突っ込めます。

つまり、将来的に生活が困苦して生活保護を受けたい!という人が来ても、

年金16000円の受給があるために生活保護の受給が断られる可能性があるわけです。

生活保護受給の条件は

① 今現在手持ちのお金がわずかな状態で、生活に困窮していること

② すぐに現金化が可能な資産を持っていないこと

と言われており、

例えば、

東京23区の場合、単身世帯に支給される保護費はおおむね1か月あたり13万円程度。

あなたが現在働いていない場合、今の手持ち残額で1か月間の生活ができるかがポイントとなります。

16000円の年金があるために、手持ち残額が多少足りなくても、

働けば何とかなりますよね?

と言われて終わりです。

16000円をもらうくらいなら生活保護を受ける方がいいのではと言う人が将来的にでてくるでしょう。

この改正された法律は生活保護の受給を回避するための意図があると思われます。

日本は「過保護な国」をやめる方向にどんどんシフトしていっています。

あなたは自分の身は自分で守らなければならない。

自分の家族を自分の手で守らなければならない。

将来の年金の代わりになるものを今から創っていきましょう。

私も少しでも優良な情報を提供していきます。

 

ドクターパートナーシップ

 

どうなるにっぽん?? 金融政策決定会合

こんにちは。

産婦人科医FPのドクターパートナーシップです。

 

おくればせながら

2016.12.20に行われた、金融政策決定会合における

日銀の発表を振り返りたいと思います。

その当日は投資家のみなが動向を見守っておりました。

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日銀決定会合の結果公表の前ですが、相場はこう着していました。

日経平均、円相場とも前日比でほとんど動いていません。

日銀が公表した内容は以下のようなものでした。

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/k161220a.pdf

1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定 した。

(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(賛成7反対2)

次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。

短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を 適用する。

長期金利:10 年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを 行う。

買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増 加額年間約 80 兆円)をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営す る。

→→→ マイナス金利維持、長期金利10年物国債金利0%。

日本の金利は政府がどうしても上げない方針になっています。

日本の国債で運用している商品はどうあがいても利益率の高い運用はできませんね><

政府がテコ入れして金利を抑えてくれているので、

住宅ローン・不動産の融資ローンはこのまま低いままで行きますね!

またイールドカーブコントロールについてはゆっくり記事に書きます。

(2)資産買入れ方針(賛成7反対2)

長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。

① ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、 年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。

② CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持 する。

→→→→

  • ETF: Exchange Traded Funds

証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託のこと。

例えば、TOPIX(東京株価指数)に連動するETFは、

TOPIXの値動きとほぼ同じ値動きをするように運用されます。

つまりこのETFを保有することで、TOPIX全体に投資を行っているのとほぼ同じ効果が得られます。

  • J-REIT: Japan-Real Estate Investment Trust

多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど

複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。

不動産に投資を行いますが、法律上、投資信託の仲間です。

不動産は株式や債権などと比べると流動性が低く、取引価格も分かりにくい傾向にあります。

J-REITは証券取引所に上場し、市場で売買を行うことができるため流動性が確保されています。

日銀がETFの買い入れを増やしていることにより、日本株市場への影響力を強めています。

ETFの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主・筆頭株主となっているものもあります。

つまり、日銀がETFを買うことにより、株価を買い支え、物価上昇の土台を固めているということです。

2.わが国の景気は、緩やかな回復基調を続けている。

海外経済は、新興国の一部に 弱さが残るものの、緩やかな成長が続いている。

そうしたもとで、輸出は持ち直し ている。

国内需要の面では、企業収益が高水準で推移し、業況感も幾分改善するなかで、

設備投資は緩やかな増加基調にある。

また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しているほか、

住宅投資も持ち直しを続けている。

この間、公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。

以上の内外需要の緩やかな増加に加え、在庫調整の進捗を反映して、

鉱工業生産は持ち直している。

わが国の金融環境は、きわめて緩和した状態にある。

物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、小幅のマイナスとなっている。

予想物価上昇率は、弱含みの局面が続 いている。

→→→→

大企業が賃金アップを図っており、初任給などがベースアップしている中、

国民の財布は紐は固いままです。

日銀が目指す物価上昇率2%を実現しようとしたら、

国民がお金を使うような状況をつくらないといけないですよね。

賃金アップしていく、物価が上昇していくからお金をつかってもいいや、

と思えるような空気をつくっていくのでしょうか??

日銀のこれからの動向にも目が離せません。

3.先行きのわが国経済は、緩やかな拡大に転じていくとみられる。

国内需要は、き わめて緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、

企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するも とで、

増加基調をたどると考えられる。

輸出も、海外経済の改善を背景として、基調として緩やかに増加するとみられる。

消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、

当面小幅のマイナスないし0%程度で推移するとみられるが、

マク ロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、

2% に向けて上昇率を高めていくと考えられる。

→→→→

もともと2014年末には1バレル=100ドル前後だった原油価格が

留まることを知らぬ下落で2016年1月に

あっと言う間に30ドルを切り、2月に入って26ドル台まで落ち込む状況となりました。

こういった外的要因もあり、物価があがらないと日銀はおっしゃっています。

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4.リスク要因

中国をはじめとする新興国・資源国の動向、

米国経済の動向やそのもとでの金融政策運営が国際金融市場に及ぼす影響、

英国のEU離脱問題 の帰趨やその影響、

金融セクターを含む欧州債務問題の展開、

地政学的リスクなど が挙げられる。

5.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。

消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるま で、

マネタリーベースの拡大方針を継続する。

今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、

「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整 を行う。

→→→→

黒田総裁は会見で

「海外金利が上昇するに応じて上昇してもいいとか、操作目標を引き上げるということは全くない」

と強調しました。日米金利差の拡大につながる発言を繰り返しています。

日銀はどうやっても物価上昇・インフレの方向・円安の方向へ持っていきたいのでしょう。

強力に金利を抑え込む姿勢をみせており、

「日米金利差拡大→円安→株高」の構図がさらに鮮明になりそうです。

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今回の日銀の発表のKEY POINTS

01.金融政策は現状維持、景気判断を上方修正

02.黒田総裁は円安について「驚くような水準でない」と発言

03.黒田総裁は長期金利上昇を受けた操作目標の変更を否定

本日もありがとうございました。

何かのお役に立てれば幸いです。

 

ドクターパートナーシップ