「定年後に家を買う」は意外と賢明な選択肢だ。しかし、不動産投資家なら別の道を考える。

東洋経済で面白い記事を見つけた^^

「定年後に家を買う」は意外と賢明な選択肢だ
http://toyokeizai.net/articles/-/190544

この記事を要約します。そして、私の考える第四の道も提示します。

持ち家派なのか賃貸派なのか色々と議論があるでしょう。
この記事で面白いのは
持ち家派と定年時に家を買う賃貸派の生涯コストは、ほぼ大差の無い結果ということです。
一方、生涯賃貸派の場合は両者を4500万円以上回る結果になるとのこと。

→定年後に家を買うというのは選択肢としてアリ!だと思います^^だって人生長いし。

私の考える第四の道を示します。

若いうちに例えば戸建ての家を買うとする。そうすると、将来子供たちが出て行った後に広い家に夫婦二人で住むことにもなりかねない。
若いうちに家のために多額のローンを組むことはただの負債と考えます。車や時計のローンもですが。収益を生まないものは負債。

私が家をまだ買わないのは、腰を落ち着けるところがまだ定まっていないのと、負債を抱えると、不動産投資で融資を受ける額が減ってしまうためです。

私が推奨する第四の道は
若いうちにしっかり勉強して、資産運用を行い、そこから入ってくる収益を用いて、持ち家のローン返済に当てるというもの。

収益を生まない借金は個人の嗜好。
どうしても欲しいから買う。

でも視点を変えてみたら、そのローンの代わりに例えば安定した不動産を購入して、そこからの利回りを用いて家のローン返済に用いる道もある。

一棟を購入して、その一室に住むこともできる。

先に、ただの負債を背負ったら、その応用ができなくなるよ。
キャッシュフローも悪くなるし。
第一、自分が倒れて収入が途絶えたら・・・
亡くなった時は団体信用生命保険で借金は返済できるかもしれないから、遺族は楽だけど^^;

安定した不動産投資を行い、融資を借りられるだけ借りた後に私なら家かマンションを買います。

これが第四の道。不動産投資をしている人ならこう考える。

堺市の住宅事情から見る長期安定的な不動産資産形成思考をお伝えします。

こんにちは!

産婦人科医FPのドクターパートナーシップです。

堺市は市長選で燃えていますね。
堺市の住宅事情について書かれている記事が興味深かったのでシェアします
長期安定的な不動産の条件について考えて見ました。

 

堺市市長選は荒れていますね。どちらに軍配が上がるのか。

 

ドクターパートナーシップ

大阪を縦断する新動脈!!なにわ筋線開業の解説。

こんにちは!

産婦人科医FPのドクターパートナーシップです。

大阪で新たな開業が予定されているなにわ筋線の新聞記事があったので解説してみました^^

大阪は更に魅力的な街になっていくと思います。

大阪を知りたい人は是非是非みてみてください◎

 

今後の大阪の動向に目が離せませんね^^

 

ドクターパートナーシップ

大都市圏の地価が上昇しています。バブルの時とは違いますよ。比較します。

こんにちは!

産婦人科医FPのドクターパートナーシップです。

 

これから動画中心のブログにしていこうと思います。

私があげている動画をアップしていくのでぜひ見ていただければ幸いです。

 

 

bloombergの記事もシェアしておきます^^

基準地価:三大都市圏商業地は5年連続プラス、地方4市も上昇幅拡大

更新日時 

東京、大阪、名古屋の三大都市圏は地価上昇が続き、商業地が5年連続、住宅地は4年連続で値上がりした。繁華街での再開発の進展や訪日客の増加を受けて店舗やホテルの出店意欲が引き続き強い中、地方の主要都市でも地価の回復傾向が広がった。

国土交通省が19日発表した2017年基準地価(都道府県地価調査、7月1日時点)によると、三大都市圏の商業地の前年比上昇率は3.5%と10年ぶりの上昇幅となった。安倍晋三政権下の13年以降、年々上昇幅が拡大している。地方の一部にも地価の上昇が波及し、札幌、仙台、広島、福岡の地方主要4都市は商業地、住宅地とも三大都市圏を上回る値上がり率となった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-19/OW77056JTT3M01

 

ドクターパートナーシップ

不動産投資で絶対に失敗しない優良物件とは何か?をお伝えします。

こんにちは!

産婦人科医FPのドクターパートナーシップです。

 

今日は不動産投資で絶対に失敗しない優良物件とは一体どんなものでしょうか?

一緒に考えてみましょう。

 

不動産投資というものは不動産を購入して、そのオーナーになり、その家賃収入から諸々の諸費用を引いた手残りで利益を得ていくものですね。

ローンで購入している人なら、家賃収入からローン返済費用が引かれます。

管理会社に委託している場合は、そこから管理費用が引かれます。

区分マンションなら修繕積立金が引かれます。

残った収益から固定資産税を引いた残りが手残りになりますね。

(取得した翌年には一回限りの不動産取得税がかかります。)

 

基本的に、家賃収入から諸費用を引いた手残りがプラスであれば、

まず不動産投資で失敗することはありません。

入ってきた額に対して、出ていく額が下回っていれば、毎年プラスキャッシュになるわけなので、失敗のしようがありませんね。

 

出ていく額を決めるもっとも大事な要素は、どれだけ安い価格で購入するかです。

これは売主がどれだけのコストをかけて建築し、販売代理を通さずに直接販売することが大前提です。

基本的に優良物件を安く仕入れるためには不動産会社との強いコネクションが必要になります。

(これらについては別の機会に解説いたします。)

なので、優良不動産をまず安く仕入れることから失敗しない不動産投資は始まります。

最初からハードルの高い話をしていますが、私にはコネクションがありますのでご安心ください。

 

そして、次に空室を考慮するのが必要です。

不動産というものには必ず空室がでます。

人は移動するものですから、2−3年スパンで人の移動が生じると考えてよいでしょう。

空室を考慮しないのはナンセンスです。

でも、空室が出たとしても、すぐに埋まる物件であれば心配なんてないですよね?

 

不動産投資を怖がる人は空室を恐れます。

空室が出たらどうしよう?

自分でお金を持ち出してローンを支払わないといけないんじゃないの?

とか空室のリスクをとことん恐れて、不動産に手を出せない人が多いです。

 

空室はリスクヘッジは可能です。

それについてはまた機会があるときに触れますが、

空室が出てもすぐに埋まる物件を持てば怖くないじゃないですか。

 

一体どんな物件か?

言うまでもなく、人の流入の多い都心部ですね。

大都市に物件を持つことが空室リスクを減らす一番のリスクヘッジです。

 

東京23区、名古屋、大阪市などが都心部と言えますが、

その地域で不動産屋が入居付けをしたくなるような物件を仕込めば苦労しません。

不動産の管理会社は入居付けを行うことで、オーナーから宣伝広告費・手数料をもらえます。

その後は管理費用として毎月収入を得ていくわけなので、

優良物件はこぞってやりたがるわけです。

 

何せ、入居付けはめちゃ楽なので、手数料はすぐ入るわ、管理料が毎月安定して振り込まれますからね。

管理会社の安定は、どれだけ管理する物件を持つかで決まるわけです。

毎月の固定収入がたくさんあればあるほど、管理会社の余力は高まります。

 

だから、不動産管理会社が喉から手が出るほど管理がしたくなるような物件を選びましょう。

まあ、都心部の駅近は間違いないですね。

私が持っている物件は大阪市内の駅直結から徒歩数分の圏内にあります。

徒歩10分かかるところはアウトだと考えています。

安定性を考慮した場合はですよ。

 

さらに不動産投資を恐れる方々が悩むことは、不動産が経年劣化していくことです。

経年劣化すると何が問題か?

その1 将来的に大規模修繕が必要になってきますね。

その2 不動産は必ず家賃が下落していきます。

それぞれについて検討していきましょう。

 

まず大規模修繕についてですが、建物というのは劣化するためにどこかの段階で修繕が必要になってきます。

物件を購入する際は、その大規模修繕のために長期的な視野で修繕費用を積み立てていく必要があります。

区分マンションの場合は建築主の立てた大規模修繕計画というのがあります。

まずそれに則って、修繕費を積み立てていけば大丈夫でしょう。

正直言って、修繕計画というのはプロの為せる技ですから、不動産投資の初心者がそこまで深く理解するのは困難だと思います。

なので、信頼できる建築主を見つけて、まずはそこにお任せするのがいいかなと思います。

区分の場合は、オーナー全員で毎月毎月積み立てて行きますので、きちんと計画されれば、潤沢に貯まって行きます。そこに乗っかるのが吉でしょう。

 

もし、あなたが一棟のオーナーだった場合、ご自身で修繕計画を立てなければなりませんね。

よくいらっしゃるのが、修繕積立金をキャッシュフローと勘違いしている方です。

これは、本当に勘違いしています。

家賃からローンを引いた手残りはあなたのキャッシュフローではないのです。

修繕積立金や税金を引いたものが手残りなのです。

 

これを理解していないオーナーが何をするか御存知でしょうか?

 

大規模修繕済み!と告知して売りに出すのです。

物件に軽い化粧をするくらいならある程度の資金でできます。

そして、告知文に「大規模修繕済み」と明記して、次のオーナーにつかませるのです。

しばらくはその物件は化粧されているので持つかもしれません。

しかし、近い将来、様々なガタが来て、新しいオーナーは予期しない修繕費用に迫られることになり、残念な思いをするのです。

 

ちまたに出ている物件はこんなのばっかりですよ?

いわゆるババ抜きゲームです。

 

良い物件ならずっと保有しておけば良いじゃないですか。

そうでしょう?

良い物件はずっと安定した収益を生み続けてくれるのですから。

売りに出ているのは、ほとんどが優良物件ではないです。

才覚ある人なら優良物件に変えることができるのかもしれませんが、

よくわかっていない世界に無防備で飛び込めば、カモられるだけですから気をつけてください。

 

経年劣化の問題点その2

家賃は時が経過するにつれて必ず下落します。そう思っておいてください。

三井住友トラスト基礎研究所が出しているデータでは25年くらいで最大30%くらいは家賃が下落して、それから一定になるとのことです。

なので、今後、徐々に家賃が低下していくことを考慮した上で物件を購入するべきです。

 

家賃が低下しても、ローンを完済していれば、毎月必ずプラスキャッシュになります。

ローンがあっても、ローン完済を目標にお金を持ち出して支払っていくのもありです。

優良物件であれば、ローンをなくせば今後、半永久的に家賃が得られるわけですから。

 

ローンがなくなれば、最悪、空室が出ても周りの物件よりも少し家賃を下げるだけでも入居はつけられますよね?

ベストは家賃を下げなくても入居が入る強いニーズを持つ物件です。

それは都心の主要駅の駅近なら実現可能だと思いますよ。

 

家賃が下がっても、お金を持ち出しても将来的な利益が目指せる物件であれば、購入の価値は大いにあるわけです。

 

長くなりましたが、絶対に失敗しない優良不動産については上記のような条件を満たすものが必要になると考えます。

 

簡単にまとめると

空室が出てもすぐに埋まり、長期修繕計画に則って日々管理され、家賃が低下しても利益が確保できる物件を安く仕入れるということですね。

 

なかなか難易度が高いじゃないか!とおっしゃられる方もいるかもしれません。

 

そもそも、安定した不動産投資というのは、頭金をしっかり入れることから始まるのです。

富裕層はなぜ都心の一等地の物件をバンバン買っていくのか?

それは超優良物件は半永久的に家賃収入を生み出す本物の資産だと知っているからです。

だから、多額の頭金を突っ込んで、購入していくのです。

 

経済体力のない人には普通は都心の物件というのは荷が重いのです。

 

しかし、私はそんな都心の物件を低コストで購入するのに成功しています。

多くの方はローンを借りて物件を購入していくと思います。

日本の不動産投資はローンありきで考えるのが一般的です。(富裕層は違いますよ)

 

私の持つ物件たちは新築物件であり、都心の駅直結から徒歩数分に位置し、

フルローンで購入した上で毎月プラスキャッシュを生み出す超優良物件たちなんです。

 

決して新築プレミアムではありませんよ。

新築でありながら、相場の家賃設定でプラスキャッシュを生み出しているので、

驚きなのです。

日本に1%しかない超優良物件を私は購入できているのです。

これも人のご縁があってこそなのです。

本当にありがたいご縁があります。

 

そのような超優良物件を手に入れるためには、きちんとしたコネクションが必要です。

巷に溢れているわけがありませんからね。

 

私は私とご縁がある方には、そのコネクションを繋がさせて頂いております。

もちろん無料ですよ。

私はご縁がある方の資産形成のお手伝いをすることが目的なので、

責任を持って紹介させて頂いております。

医師・看護師・サラリーマンの方を紹介させて頂いておりますが、

皆さん満足されています。

もしご興味がある方はお気軽にお問い合わせください。

 

本日も誠にありがとうございました。

ドクターパートナーシップ

 

出国税検討開始!これからの資産運用で意識すべきことをお伝えします。

こんにちは!

産婦人科医FPのドクターパートナーシップです。

 

出国税が検討開始されましたねー。

観光立国に向けて、どんどん舵取りしています。

 

本日はこの国の政策を受けて、どのように安定した資産形成をしていけば良いのか考えて行こうと思います。

 

そもそも観光立国とは・・・

国内の特色ある自然環境、都市光景、美術館・博物館等を整備して国内外の観光客を誘い込み、人々の落とす金を国の経済を支える基盤の一つにすること

 

です。

国の資源をお金に変えていく国家を挙げてやっていく事業になりますね。

 

観光庁のホームページを見てみると・・・

「 観光は、我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野です
経済波及効果の大きい観光は、急速に成長するアジアをはじめとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大などの効果を期待できます。さらに、世界中の人々が日本の魅力を発見し、伝播することによる諸外国との相互理解の増進も同時に期待できます。
訪日観光の振興と同時に、国内旅行振興も重要であります。そのため、地域が一丸となって個性あふれる観光地域を作り上げ、その魅力を自ら積極的に発信していくことで、広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる、活気にあふれた地域社会を築いていくことが観光立国には不可欠です。」

http://www.mlit.go.jp/kankocho/kankorikkoku/ より抜粋

 

国の大事な方針として、観光業は間違いなく、これからもずっと伸びていく事業になります。

外国から来てくれた旅行者たちが、日本の良さ・魅力を感じ、それを周りに伝えることで魅力が伝播し、また新しい旅行者たちが来てくれる、リピーターが来てくれる。

そんな循環が大切ですよね。

 

国は2020年に訪日外国人客を4千万人に増やす目標を立てているので、今後、さらに国は力を入れていくので、外国人はさらに訪日するのが予想されます。

東京オリンピック・大阪万博・カジノなど様々なイベントが目白押しです。

来日するネタはたくさんあります。

 

その中で「出国税」導入の検討が開始されました。

出国税とは・・・

石井啓一国土交通相は12日、2020年に訪日外国人客を4千万人に増やす目標を達成するための財源として、日本から出る人に課す「出国税」を含めた新しい財源確保策を検討すると表明した。
出国税は豪州で導入されており、韓国などにも似た制度がある。他にも外国人客に限ったメキシコの「旅行者税」などがあり、こうした海外の制度を参考にするとのこと。

朝日新聞より抜粋
http://www.asahi.com/articles/ASK9D332XK9DULFA007.html…

 

オーストラリア、韓国、メキシコにも出国税の仕組みがあるみたいですね。

 

本日の読売新聞のこの記事も参考にして見ましょう。

IMG_9103.JPG

 

この記事に書いてあるのは、

訪日客数を2020年に4000万人、2030年に6000万人に引き上げる政府の目標がある。

その目標達成のために、高い次元の施策を推進していく必要がある。

観光庁が新たな財源の検討を始めた背景には、訪日客の急増で、受け皿整備が追いついていない現状がある。

例えば、観光地での公衆無線LANや、様々な言語で表示された案内板の少なさだ。

財源を工面してこうした受け皿の整備に使う。

対象は海外に出る日本人と日本から他国に出る外国人である。

現時点で、その日本人と外国人を合わせると年間4000万人いる。

一人1000円集めると400億円になり、2016年度の観光庁の予算の2倍となる。

出国税を導入すると旅行者が減るのでは、本末転倒だという意見もある。

 

 

要約するとこんな感じです。

私的には、導入しても良いかな?という感じですね。

賛否両論ありますが、それで新たな旅行者に良いサービスを提供できるようになるのであれば、アリだとは思います。

 

1000円を徴収するだけで、400億円になるのなら、全然良い。

日本で生活していたら、ランチ代くらいじゃないですか。

わざわざ物価の高い日本にくるくらいの外国人が1000円のために行くのをやめるかというと・・・やめるくらいの人なら、日本に来てもお金をそこまで落としていきませんよね。

国の戦略としては、お金をたくさん落として欲しいというのが目的なのだから、多少旅行者が減っても、それで国内の環境が充実するのなら、旅行者の満足度が上がり、質のいい旅行者がたくさんやってきてくれるかもしれませんよね?

 

お金を落としてくれる旅行者が沢山くればくるほど国は潤いますから、その方向で行ってくれるのであれば、私は賛成です。

 

日本が再生するためには、観光はなくてはならない事業なので、どんどん新しい試みをしていって欲しいですね。

 

そして、このような国を挙げての背景の中で我々一般人はどのように資産形成をして行くべきなのか?

 

もちろん、不動産関連ですね。ビジネスとしては旅行業も良いと思います。

 

旅行者が増える地域は地価が上がりますね。

旅行者が増えると宿泊施設が足りないところが出て来ます。

大阪は今後、どのようなシチュエーションになっても部屋が足りないと言われているのです。

部屋が足りてないとどうなるか?

 

民泊が盛んになって来ますね。

民泊が盛んになってくると、家賃を上げて行く流れになると思います。

何故ならば、需要がたくさんあれば、わざわざ利回りの低い固定賃貸者に貸すよりも、日利で回せる宿泊業の方が効率が良いからです。

民泊をするマンションが増えれば増えるほど、一般の人が普通に住める部屋はなくなっていきますね。

そうすると、普通に住めるマンションの家賃は上がっていきます。

当然でしょ。

普通に住めるマンションの方が、治安は良いし、環境は綺麗だし。

旅行者が入れ替わり立ち替わりくるようなところは騒がしくてしょうがなかったりすることもあると思います。

実際、私が民泊業者に貸し出していた部屋は周りから苦情きて、一人出ていきましたから(^◇^;)

それで、私のもつマンションは民泊が禁止になりました。

そのような事情もあるわけです。

 

今、大手の不動産会社がどんどん物件を買っています。

これはカジノ・民泊を見越してのことだと思っています。

一般投資家では太刀打ちできない領域になっています。億単位の物件をキャッシュで買うとか無理でしょ。

 

日々、不動産のシェアは大手に持って行かれているのです。

この現状の中で、優良不動産を購入できるルートがあります。

私は日々仕込んでいます。不動産を買うために日々準備しています。

それくらい本気になった方が良いです。

 

国をあげての政策なんだから、乗っからないと乗り遅れると思います。
まだまだ不動産や旅行業は活性化していくのではないかと予想します。

 

ボケボケしていると5年後、10年後、後悔しますよ。

チャンスは目の前に転がっているのに、チャンスに気づかない人ばかり。

チャンスはチャンスの顔してやってこないのです。

悪魔の顔してやってくることもあるのです。

 

世の中魑魅魍魎の類の話が多いですが、私は本物の資産しか手を出しません。

目の前の利益を追いかける人は将来身を滅ぼします。

安定した本物の資産構築に興味がある場合はご連絡ください。

資産運用のお手伝いをさせて頂きます。

 

ドクターパートナーシップ

衝撃的に絶望する日本のホテル事情

こんにちは!

産婦人科医FPのドクターパートナーシップです。

 

今日は外国人が心底失望する日本のホテル事情について書いてみようと思います。

ずばり日本には高級ホテルが全くと言っていいほど足りていません。

このままでは外国人の富裕層に見捨てられるかもしれません。

 

2007年に800万人強、2013年に1036万人だった訪日外国人観光客は、なんと2017年には2404万人にまで膨れ上がっており、今も日本を目指す外国人観光客は右肩上がりで増え続けているのです。

安倍政権は2020年に4000万人の訪日外国人観光客を目指しています。

「国際観光収入」のランキングでは、日本は2013年に世界第19位でしたが、2015年には第12位までランクを上げており、順調に「観光立国」に向けて成長しています。

 

少子高齢化によって社会保障が思い負担となっているこの国では、「観光産業」こそ大きな希望であり、国民総出でここを盛り上げていく必要があると思うのですが、衝撃的な数字に気づいてしまいました・・・

 

 

Five Star Allianceという有名な「5つ星ホテル」の情報サイトがあります。

そのデータによると、世界139カ国に3236軒の「5つ星ホテル」があります。

 

日本はどうかというと、このサイトに登録されている「5つ星ホテル」はわずか28軒しかありません。これは、ベトナムの26軒を少し上回る程度です。

 

「超高級ホテルの数なんてそんなものじゃないの??」と思うかもしれませんが、

実は外国人観光客が年間2900万人訪れているタイには110軒の「5つ星ホテル」があります。

バリ島だけでも42軒です。

年間3200万人訪れているメキシコにも93軒の5つ星ホテルがあるのです。

年間2400万人の観光客が訪れ、経済大国であるはずの日本に、タイの4分の1、メキシコの3分の1しか「5つ星ホテル」が存在しない

 

やばくないですか??? 日本の「5つ星ホテル」の少なさ・・・

明らかに、日本が国際観光ビジネスを重視してこなかったために遅れをとっているのです。

 

タイはすごいですよ。

2900万人の観光客しか来ておらず、物価水準も先進国の半分以下であるにもかかわらず、タイは世界第6位の観光収入を稼いでいます

日本はまだまだ底力があるはずです。

 

では、これから安倍政権が目指す訪日外国人4000万人が満足する観光を実現するためには一体何軒の「5つ星ホテル」が必要なのでしょうか?

 

Five Star Allianceに登録されている3236軒の「5つ星ホテル」がある139カ国を訪れた外国人観光客数は11億4907万人(2015年)ですので、

 

11億4907万人÷3236軒=35万5090人で

 

1軒当たりの外国人観光客は35万5090人と計算できます。

 

つまり、2020年に4000万人の訪日観光客を目指している日本には、最低113軒の5つ星ホテルが必要となります。2030年の6000万人だと169軒!!です。

 

そして、どれだけ国際観光収入を稼げるかを示す数字がないか探していたら衝撃的な数字を見つけてしまいました。。。

 

世界各国の国際観光収入と「5つ星ホテル」数の相関関係を分析した相関係数は91.1%です。

 

つまり、「5つ星ホテル」が極端に少ない日本は「かなりの稼ぎ損ない」をしていることになります。非常に残念です。

 

1泊数千円の宿に泊まるバックパッカーが1人来るより、1泊10万円のホテルを利用する富裕層に来てもらったほうがよほど稼げるのは当たり前です。

富裕層は、ホテルに限らず、あらゆる観光資源にたくさん支出してくれる存在なのです。

一回の訪日で2000万円、日本に落としてくれる中国人もいるくらいです。。。

 

お金持ちがもっと来たくなるようにするのが、日本においてとても重要です!!

 

恐ろしいことに、アメリカにはなんと755軒の「5つ星ホテル」があり、これは、全世界の「5つ星ホテル」の23.3%を占め、断トツの世界一なのです。

一方、フランスの「5つ星ホテル」はタイよりも少し多い125軒しかありません。

 

実際、アメリカは国際観光客数では世界一のフランスに及ばす第2位ですが、国際観光収入では圧倒的な世界一です。

一方、フランスは世界で最も外国人観光客が訪れているのに、国際観光収入では第4位に転落しています。

1人当たり観光客収入で見ると、アメリカは世界第6位なのに対し、フランスはなんと世界第108位にすぎないのです。ちなみに、タイは第26位です。

日本の国際観光収入はベスト10入りが目前まで上がってきていますが、「1人当たり国際観光収入」で見ると世界で第46位という低水準です。残念ですが・・・

 

つまり、多くのおカネを費やす「富裕層」を迎え入れる体制の差が、そのまま1人当たり国際観光収入の差になっているのです。

 

日本についてみていきましょう。

 

都市別に見ると、東京にある5つ星ホテルは18軒で、世界21位です。(すごい!)

興味深いことに、東京は観光都市ランキングでは世界17位です。

 

このように見てくると、日本には2400万人もの外国人観光客がやってきているが、彼らはそれほどお金を使ってくれていないという問題が浮かび上がるのです。

むしろ、

お金を散財したい富裕層観光客が、気兼ねなく散財できない環境である!

というのが日本の大問題です。

 

その象徴がまさに「5つ星ホテル」なのです。

せっかくお金を使うことに抵抗がない人がやってきても、安いホテルしかなければ、そこに泊まるしかありません

 

それどころか、「ホテルのしょぼいから別の国に行こう」と考える人が富裕層がいるのは、事実なのです!!

 

このような富裕層が散財できる国創りこそが、「稼ぎ損ない」を防ぎ、日本を更に盛り上げるために必要なのです。

(私は早急にカジノを設置すべきだと思います^^)

 

「観光大国」と呼ばれる国として、アメリカ、中国、スペイン、フランス、イギリス、タイ、イタリア、ドイツ、香港などが挙げられます。

それらの国の特徴として、さまざまな収入、さまざまな志向の観光客を迎え入れる環境が整っているということが挙げられます。

 

つまり「多様性」が求められているということ。

 

バックパックを背負って「貧乏旅行」をする若者やショッピングと食事目当てでやってくる近隣諸国のツアー客だけでなく、自家用ジェットでやってくる世界の富豪まで、様々なタイプのお客さんが楽しめる「多様性」を創っていかねばなりません。

 

しかし、残念ながら今の日本の観光には「多様性」がないと言われております。

それは「1億総中流社会」のなかで誰もが楽しめ、誰もが泊まれることが最も重要視されたので、あらゆるサービスが低価格帯に固定化されてしまったのです。

 

国民が楽しむだけのレジャーとしての観光ならそれでいいのかもしれません。

しかし、沈みゆく国となっている日本を再生するには「観光」が、「庶民のレジャー」であってはいけないのです。

 

国民総出で「観光」を「産業」にしないといけないと私は思います。

私はインドに2回行っていますが、彼らは本気で外国人をカモりにきていました。

街を歩いていると営業ばかりで辟易することもありました。

 

日本がそうなれとは言っていませんが、「どうやれば外国人がお金を落としてくれるだろうか?」と考えて行動する様は国民一人一人が見習うべきです。

 

もう何でもかんでも守ってもらえるような日本じゃありません。

成長できない個人・会社は置いて行かれるというのが、日本の国家戦略です。

「一部の富裕層」と「一億総下流」の二極化に進んでいる日本です。

 

人口が減少していくなかで、外国人観光客を対象とした「産業」に各人が意識的に取り組む必要があります。

日本が「観光大国」になるには、貧乏人から大富豪まで老脈男女が楽しめる「多様性」を創っていかねばなりません。

 

「5つ星ホテル」を増やすことは、日本が早急に手をつけなくてはいけない改革のひとつです。

 

実際、大阪の不動産市況では、ホテルと不動産会社の土地争奪争いが繰り広げられていますが、これは不動産を買いまくりたい私としては良い立地がホテルにとられていくのは忸怩たる思いが募りますが、国にとっては最重要の命題なので仕方ないですね。

 

そのような中で、どうやったらホテルの一部屋を所有できるオーナーになれるのかも考えています☆

 

日本はまだまだポテンシャルがある国だと信じています。

私も医療・不動産を通して観光産業に貢献していきたいと考えている今日この頃です。

どんどん世の中は進化しています。

乗り遅れないようにするので精一杯です。

 

日本を世界に誇る観光国にしたいですよね^^

 

本日は以上です。ありがとうございました。

 

ドクターパートナーシップ